2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
例えば、先日も報道もございましたが、四月一日より、筑波大学による実証成果を活用いたしまして、筑波大学発スタートアップのｉＬＡＣというものが新型コロナウイルスの全ゲノム解析サービスを開始した、こういったことが一例になるかと存じます。
その実証成果を文部科学省にも共有いたしまして、全ての小中高等学校における一人一台端末環境を目指すＧＩＧＡスクール構想の企画実現に向けて、省庁横断で協力をして進めてきたところでございます。 この四月からは、全国の小中学校で一人一台端末を用いた学習がいよいよ始まります。
その上で、本事業の実施に当たっては、他の地域への展開にも資するような実証課題というのを選定させていただいて、それだけじゃなくて、これから進めていく上で、当然そのニーズも踏まえながら、その実証成果がどういうふうに活用できるか、ニーズに適用できるのかということも含めて、他の地域が導入しやすくなるようなガイドブックを作成したり、成果の報告会、こういうものをやることによって、この開発実証の成果を普及する、そして
こうした実証事業を通じまして、送電網の整備、そして、その実証成果の活用ということにつなげていきたいと思っています。 また、もう一点お尋ねございました北本連系線でございます。
こういった二十七年度の実証成果を踏まえまして、二十八年度には補助事業としてのふるさとテレワーク、全国二十二か所でのサテライトオフィス等の整備を行ったところでございまして、平成二十九年度につきましてはまさに現在公募を行っているところでございます。
今後、これらの実証成果を取りまとめまして、ふるさとテレワークの普及展開に生かしてまいりたいと、このように考えております。
今後も、厚生労働省などと連携をしながら、総務省の実証成果を手引書ですとかガイドなどの形で周知するといったことを通じまして、各地域のニーズを踏まえた費用対効果の高いシステムの普及展開にしっかりと取り組んでまいります。